妻の浮気で離婚の慰謝料相場・財産分与と子供の親権・養育費

妻の浮気で離婚する場合、慰謝料の相場や財産分与をどうするのか、子供の親権や養育費がどうなるのか気になるという方は多いと思います。

結論から言えば、慰謝料の相場は離婚しない場合の最大で6倍程度、財産分与・親権・養育費については妻の浮気は関係ありません。

ここでは多くの方が疑問に思う妻の浮気で離婚する場合における慰謝料の相場と財産分与のルール、子供の親権と養育費がどうなるのかについてご紹介します。

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妻の浮気で離婚する場合における慰謝料の相場

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料相場は少なくて200万円、多くて300万円程度となります。離婚しない場合で慰謝料相場は少ないと50万円程度となりますので、離婚しない場合の最大で6倍程度が慰謝料の相場となります。

妻の浮気で離婚する場合における慰謝料の増額要因

妻の浮気で離婚する場合に相場より慰謝料を高くしたい場合、「夫婦関係」「妻と浮気相手の関係」「被害者である夫の状況」「加害者である妻や浮気相手の状況」の観点で増額要因をチェックしてみましょう。下記の項目に該当する場合、妻の浮気で離婚する場合に慰謝料が相場よりも高くなる可能性があります。

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料を請求するための条件

妻の浮気で離婚する場合に慰謝料を請求するためには「時効になっていない」「浮気前に夫婦関係が破綻していない」「継続的な不貞関係を証明できる」「慰謝料請求する対象人物の名前と連絡先を知っている」という4つの条件を満たしている必要があります。

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料請求に関する注意点

妻の浮気で離婚する場合における慰謝料請求の注意点として、妻と浮気相手の両方に慰謝料を請求しても倍額にはならないことが挙げられます。慰謝料は浮気という1つの出来事に対して請求されるため、妻と浮気相手に慰謝料を請求する場合は2人分の合計金額を請求する形になります。

そのため、妻側や浮気相手側の片方が全額負担することも可能です。これを求償権と呼びますが、妻と浮気相手の両方にきちんと支払いを求める場合は求償権を行使しないように事前に取り決めを交わしておく必要があります。

妻の浮気で慰謝料請求を増額させる要因

妻の浮気において、慰謝料請求を増額させる要因としては「夫婦関係」「妻と浮気相手との関係」「被害者である夫の状況」「加害者である妻や浮気相手の状況」という4つの観点があります。それぞれの観点における具体的な要因をご紹介します。

夫婦関係

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、良好だったが夫婦関係がどのように悪化してしまったかがポイントとなります。そのため、具体的には婚姻期間が長いことや浮気前は円満な家庭であったこと、未成年の子供がいることなどが挙げられます。

妻と浮気相手との関係

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、浮気の程度がどのくらいひどいかがポイントとなります。そのため、具体的には浮気の期間が長いことや妻と浮気相手の年齢差、妻が浮気相手の子供を妊娠した場合などが挙げられます。

被害者である夫の状況

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、被害者である夫には落ち度がないことや被害の大きさがポイントとなります。そのため、具体的にはDVやモラハラなど妻に浮気されるような要因が無かったことや離職、病気になってしまった場合等が挙げられます。

加害者である妻や浮気相手の状況

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、加害者である妻や浮気相手の不誠実さや慰謝料の支払い能力がポイントとなります。そのため、具体的には嘘をつき続けたり反省していない点や収入が多かったり財産が多かったり等が挙げられます。

また、特に浮気相手側への慰謝料請求の場合には悪意も慰謝料請求の増額要因となります。具体的には家庭を崩壊させる意図があった、浮気相手側から率先して浮気を主導した等が挙げられます。

妻の浮気で離婚する場合における財産分与

妻の浮気で離婚することになっても財産分与は行う必要があります。分与する財産は婚姻期間に手に入れた共有財産となりますが、個人名義であっても婚姻期間中に手に入れたものであれば財産分与の対象となります。

妻が専業主婦であっても家事労働による貢献度が評価される傾向にあり、妻側は財産の半分を離婚から2年以内であれば請求することが可能です。しかし、妻側が財産分与を放棄すれば全ての資産を夫側が手にすることができます。

妻の浮気で離婚する場合における子供の親権と養育費

妻の浮気が原因で離婚することになった場合、子供の親権や養育費について疑問を抱く人は少なくありません。そこで妻の浮気が原因で離婚する場合における親権や養育費について下記で詳細をご紹介します。

妻の浮気で離婚する場合における子供の親権

妻の浮気で離婚することになっても親権は通常通り争うことになります。そのため、子供の年齢が幼いほど妻側が親権を取りやすくなります。しかし、以下に該当するような行動を妻が取っていた場合、夫側が親権を取りやすくなります。

妻の浮気で離婚する場合における子供の養育費

妻の浮気で離婚する場合、子供の養育費を支払う義務があるのか疑問に思う方もいるかもしれません。離婚の原因が妻であり、親権を妻側が取ったとしても子供の養育費の支払い義務は夫側に発生します。

養育費は妻の生活を支えるために支払うものではなく、子供のためであるため、父親である夫に対して養育費の支払い義務が発生します。そのため、離婚の原因が妻にあっても夫側に養育費の支払い義務が生じます。

養育費は慰謝料と異なり、子供の人数、年齢と夫婦それぞれの収入額からどの程度になるのか算定することができます。東京・大阪の裁判官の共同研究で作成された養育費・婚姻費用算定表から算出することが可能です。

親権を取った妻側が養育費を放棄すれば養育費を支払う必要はなくなります。そのため、どうしても養育費を支払いたくない場合は妻が養育費を求めないようにうまく交渉を進める必要があります。

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料請求に関する交渉術

妻の浮気で離婚する場合、離婚や慰謝料請求を交渉カードにして有利な条件で離婚を進められることがあります。交渉のポイントは状況によりますが、「離婚を渋る」「妻への高額な慰謝料請求をチラつかせる」「浮気相手への高額な慰謝料請求をチラつかせる」の3つとなります。

離婚を渋って交渉を有利に進める

妻が浮気相手を本気で愛している場合、夫とは離婚したいと考えている可能性が高いです。そのため、こちらが離婚を希望していても敢えて離婚要求を飲まずに離婚を渋ることで、慰謝料の増額や財産分与の放棄、親権や養育費について交渉を行います。

妻への慰謝料請求から交渉を有利に進める

前述の通り、妻の浮気で離婚する場合における慰謝料の相場は200万円〜300万円です。これを妻個人に請求するとなれば経済的に大きなダメージを与えることが可能になります。そのため、妻に対する慰謝料を減額、あるいは無くすことを条件に財産分与や親権、養育費について交渉を行います。

浮気相手への慰謝料請求から交渉を有利に進める

妻としては浮気相手に迷惑をかけたくないという想いがあります。そのため、浮気相手に慰謝料を請求すると宣言すると、やめてほしいと懇願してくるケースが多いです。そこで、浮気相手への慰謝料を減額、あるいは無くすことを条件に財産分与や親権、養育費について交渉を行います。

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料請求なら探偵で浮気調査が必須

「妻の浮気で離婚する場合の慰謝料を請求するための条件」でもご紹介ましたが、妻の浮気で離婚する場合において慰謝料を請求するためには「妻と浮気相手の継続的な不貞関係」を証明する必要があります。つまり、肉体関係を複数回もっていたことを示す証拠が必要となります。

通常、素人が妻を尾行してもバレて証拠どころでは無くなってしまい、慰謝料の請求が困難になります。そのため、調査のプロである探偵に浮気調査を依頼するのが最も安全で安心です。費用は発生しますが、慰謝料よりはかなり安いため、総額では大幅にプラスとなります。

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