浮気相手に慰謝料請求をする際には、通常、配達証明付きの内容証明郵便を利用します。普通郵便のように証拠が残らなければ、相手に「そんな手紙は届いていない」「手紙は届いたが、そんな内容は書いていなかった」と嘘をつかれたり言い逃れされてしまいます。
この内容証明郵便とはどのようなものなのでしょうか。また、浮気問題解決において、どのような効果があるのでしょうか。慰謝料請求の際に知っておきたい、内容証明郵便の基礎知識についてまとめました。
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内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、「いつ誰が誰宛に、どんな内容の手紙を送ったのか」ということを郵便局が証明してくれる制度です。これにより、受け取った相手はそんなものは知らないという言い逃れができなくなるのです。
手紙の内容が正しいかどうかを証明するものではなく、内容に対する法的効力はありません。その内容を相手に送ったという事実を証明してくれるのです。現在では、インターネットから送る電子内容証明郵便というものもあります。
内容証明郵便だけでは配達証明はしてくれないので、通常は、いつ相手に配達されたのかを証明してくれる配達証明と一緒に利用されます。これで、受け取っていないと相手に言われることを防ぐとこができます。
内容証明郵便はどんなときに利用される？
他人との間でトラブルが生じた際に、すぐに訴訟を起こすのではなく、通常はまず内容証明郵便で相手に要求内容を通知することで解決を図ります。裁判は時間もお金もかかるため、できる限り裁判を起こさずに解決する方法をとるのが一般的です。
内容証明郵便は、相手に対して重要な意思表示を行う場合や、一定の法律効果を発生させるために使用されます。具体的には、クーリングオフや契約の解除・取消し、損害賠償請求などが挙げられます。浮気問題における慰謝料請求もその１つです。
内容証明郵便の効力とは？浮気問題解決にどんな効果がある？
内容証明郵便自体は手紙の内容に対して法的効力は持たず、送ること自体で問題が解決するわけではありませんが、内容証明郵便で浮気相手に慰謝料請求をすることには様々な効果があります。
まず、浮気相手に対して心理的プレッシャーを与えることができるということです。「こちらは戦う気ですよ」という強い意志を示した宣戦布告を表します。受け取った相手も、「もう無視することはできない。対応しないと訴えられるかもしれない」と危機感を感じるでしょう。
言い逃れができない形で手紙が届けば、浮気相手にもこちら側の本気度が伝わります。請求された慰謝料を支払うかどうかは別として、浮気の証拠を掴まれている以上、訴訟となれば敗訴は確実なので、大抵の浮気相手は配偶者と別れて身を引くでしょう。
慰謝料請求の文書はもちろん個人で作成して送ることが可能ですが、弁護士名義で送れば、差出人が本気度をより強く示すことができ、相手に対して相当な心理的プレッシャーを与えることができるでしょう。
また、内容証明郵便を利用することは、相手に「送った書面の内容と送った事実」を証拠化することに意味があります。慰謝料請求をした事実が証明できれば、仮に裁判に発展した際に証拠として提示することができます。
内容証明郵便の効果は高く、内容証明郵便を送ることにより解決するケースが多いと言えます。浮気相手に与える緊張感はかなりのもので、相手も対処せざるを得ないでしょう。これにより、裁判を起こさずに示談での問題解決を望むことができます。
内容証明郵便の出し方
内容証明郵便は全ての郵便局で出せるのではなく、本局と呼ばれる大きな郵便局でのみ取り扱っています。インターネットから送れる電子内容証明郵便は24時間受付のため、窓口の営業時間に関わらず送ることが可能です。
窓口に出向いて送る際には、送る文書のコピーを2部取り、3通持参します。1通（原本）は相手に送り、1通は差出人控え、もう1通が郵便局控えとなります。日付印を押してくれるので、それが証明となります。
注意しなければならないのが、内容証明郵便で送る文書には書式のルールがある点です。1枚の用紙に書ける文字数や文書の訂正方法などが決められています。このルールに則っていない文書は送ることができませんので、作成の際に必ず確認するようにしましょう。
弁護士に依頼をした方がいい？慰謝料請求の文書を書くときの注意点
浮気相手に慰謝料請求をする場合、自分で文書を書く方法と、弁護士や行政書士に依頼する方法があります。自分で書く場合は、雛形や例文を参考に書くことができます。弁護士や行政書士に依頼をする場合は、もちろん有料となります。
できればお金をかけずに自分で作成したいところですが、やはり弁護士などの専門家の名義で送る方が、相手により強いプレッシャーを与えることができるので、依頼する価値はあると言えます。その他にも専門家に依頼するメリットはいくつかあります。
例えば、個人が怒りに任せて脅迫文のような内容で書いてしまうと脅迫罪に問われてしまう可能性があります。浮気の決定的証拠がない状態でそのような脅迫になりかねない文書を送ってしまうと、名誉毀損で逆に訴えられる可能性もあるのです。
そのため、専門知識がある弁護士や行政書士に依頼した方が、適切な内容の文書を作成することができ、個人で作成するリスクを避けることができます。また、慰謝料請求を送ることで浮気問題がすんなり解決するのではなく、その後が勝負となるのです。その先の対応やトラブル回避を踏まえて、弁護士に依頼する方が安心と言えるでしょう。
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