妻の浮気で慰謝料請求を相場よりも増額する方法

妻の浮気で慰謝料を請求する場合、その金額を相場よりも高くしたいと考える方は多いはずです。ですが、妻の浮気における慰謝料の増額は簡単ではありません。そもそも、浮気の慰謝料請求には明確な基準が存在しないため、相場も判例を基準とした目安でしかありません。

では、妻の浮気における慰謝料請求で増額は無理なのかというと、その答えはNoです。きちんと慰謝料の増額要因を理解し、準備を進めることで慰謝料の増額は可能になります。そこでここでは妻の浮気で慰謝料請求を相場よりも増額する方法をご紹介します。

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妻の浮気で慰謝料請求する場合の相場

妻の浮気で慰謝料請求する場合の相場ですが、養育費や財産分与と異なり、慰謝料請求には明確な基準が存在しません。そのため、後段でご紹介する要因によって相場から前後しますが、判例を基準とすると妻の浮気で慰謝料請求する場合の相場は次のようになります。

妻と離婚しない場合

妻と離婚しない場合、妻の浮気で慰謝料請求する際の相場は50万円〜200万円とかなり幅のある金額となります。特に慰謝料が大きく増える要因として今後、妻と同居するのか、別居するのかによって金額が最大で4倍程度変わってきます。

そのため、妻と離婚はしないけどなるべく慰謝料を増額したいと考えている方は、慰謝料請求の段階では妻との別居を選択することで慰謝料を増額することが可能です。

妻と同居する場合

妻が浮気をしても離婚せずに、今後も同居を続けていく場合の慰謝料の相場は50万円〜100万円となります。後段でご紹介する慰謝料の増額要因にもよりますが、妻と離婚せずに同居を続けていく場合では慰謝料はそこまで高くならない傾向にあります。

妻と別居する場合

妻が浮気をしたことで離婚はしないが、別居することになると、慰謝料の相場は100万円〜200万円となります。妻と同居する場合で少ないと慰謝料は50万円程度となりますので、最大で4倍程度は別居によって慰謝料が高額になる傾向があります。

妻と離婚する場合

妻と離婚することになった場合、慰謝料の相場は200万円〜300万円とかなり高額になります。離婚しない場合と比較すると最大で6倍程度は慰謝料が増額となります。当然、増減する要因はありますが、妻と離婚する場合は最低でも200万円程度が相場と考えておいて問題無いでしょう。

300万円に近づけたい、あるいはそれ以上の金額を妻の浮気の慰謝料として請求したいという場合は次項でご紹介する増額要因をチェックしてみてください。

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妻の浮気で慰謝料請求を増額させる要因

妻の浮気において、慰謝料請求を増額させる要因としては「夫婦関係」「妻と浮気相手との関係」「被害者である夫の状況」「加害者である妻や浮気相手の状況」という4つの観点があります。それぞれの観点における具体的な要因をご紹介します。

夫婦関係

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、良好だったが夫婦関係がどのように悪化してしまったかがポイントとなります。そのため、具体的には婚姻期間が長いことや浮気前は円満な家庭であったこと、未成年の子供がいることなどが挙げられます。

• 婚姻期間が長い
• 妻に浮気される前は夫婦関係が円満であった
• 夫婦の間に未成年の子どもがいる

妻と浮気相手との関係

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、浮気の程度がどのくらいひどいかがポイントとなります。そのため、具体的には浮気の期間が長いことや妻と浮気相手の年齢差、妻が浮気相手の子供を妊娠した場合などが挙げられます。

• 浮気の期間が長い
• 妻と浮気相手の年齢差が開いている
• 妻と浮気相手との間に子どもができた

被害者である夫の状況

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、被害者である夫には落ち度がないことや被害の大きさがポイントとなります。そのため、具体的にはDVやモラハラなど妻に浮気されるような要因が無かったことや離職、病気になってしまった場合等が挙げられます。

• 夫側に浮気される落ち度がない
• 妻の浮気が原因で、夫側が働けなくなって仕事をやめてしまった
• 妻の浮気が原因で、夫側の精神的なショックが大きく、うつ病などの病気になってしまった

加害者である妻や浮気相手の状況

妻の浮気における慰謝料請求の増額要因として、加害者である妻や浮気相手の不誠実さや慰謝料の支払い能力がポイントとなります。そのため、具体的には嘘をつき続けたり反省していない点や収入が多かったり財産が多かったり等が挙げられます。

また、特に浮気相手側への慰謝料請求の場合には悪意も慰謝料請求の増額要因となります。具体的には家庭を崩壊させる意図があった、浮気相手側から率先して浮気を主導した等が挙げられます。

• 浮気は明らかなのに否認を続けた
• 反省していない
• 過去に一度やめると言ったのに浮気を繰り返している
• 多額の財産を持っている
• 収入が多い
• 社会的地位が高い
• 浮気相手側に家庭を崩壊させる等の悪意があった
• 浮気の主導は浮気相手側であった

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妻の浮気における慰謝料の請求先

妻の浮気で慰謝料を請求する場合、妻または浮気相手どちらか片方へ慰謝料を請求するパターンと妻と浮気相手の両方へ慰謝料を請求するパターンの2種類が存在します。それぞれにおけるポイントをご紹介します。

妻または浮気相手どちらか片方への慰謝料請求

意外と知られていませんが、妻と浮気相手のどちらかに対して、離婚する場合でもしない場合でも慰謝料を請求することは可能です。しかし、慰謝料請求をする際には一部注意が必要な点もあります。

妻に慰謝料を請求する場合

離婚する場合において、妻に対して慰謝料を請求するのはメジャーですが、実は離婚しない場合でも妻に慰謝料を請求することは可能です。制裁や罰則を目的として妻に対する慰謝料を請求するケースは珍しくありません。

制裁や罰則という観点では慰謝料請求だけではなく、家事分担や門限、お小遣いなどについて厳しい条件を提示し、誓約書にしてサインをさせ、公証役場で公正証書にすることなども同時に行われる傾向にあります。

浮気相手に慰謝料を請求する場合

離婚する場合、しない場合のどちらでも浮気相手に対して慰謝料を請求することは可能です。ですが、妻がダブル不倫をしていた場合は浮気相手の妻側からも慰謝料請求される可能性があるため注意が必要です。

前述の通り、離婚した場合としない場合では離婚した場合のほうが慰謝料は高くなります。こちらが離婚せず、浮気相手側が離婚した場合では先方から請求される慰謝料のほうが額面として高くなり、相殺できないで数十万円〜百万円単位での支払いが必要になるケースもあります。

妻と浮気相手の両方への慰謝料請求

妻の浮気で慰謝料請求をする場合、妻と浮気相手の両方に対して慰謝料を請求することが可能ですが、どちらか片方に請求する場合と同じ金額を二人に対して請求する形になります。つまり、倍の金額を請求することはできません。

また、通常は2人対して合計を請求することになるため、浮気相手が全額負担する、またはその逆も可能となってしまいます。これを求償権と呼び、妻と浮気相手の両方に慰謝料を負担してほしい場合は求償権の行使が無いように事前に取り決めておく必要があります。

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妻の浮気で慰謝料請求するための条件

妻の浮気で慰謝料請求するための条件として、浮気の事実確認から3年以内であること、浮気開始時点において夫婦関係が破綻していないこと、浮気相手に慰謝料請求する場合は名前と連絡先がわかっていることなどが挙げられます。

妻の浮気で慰謝料請求するための条件として特に重要なのが、妻と浮気相手の継続的な肉体関係を証明しなくてはならないことです。このため、妻と浮気相手とのメールのやり取りや着信履歴などは証拠能力が低いため慰謝料請求を行える可能性は非常に低くなります。

妻の浮気で慰謝料請求するためには継続的な不貞の証拠、つまり肉体関係を証明できるような証拠が必要です。具体的には妻と浮気相手がラブホテルへ出入りする姿を撮影した映像などが該当します。

素人が妻の浮気現場を撮影するには難易度が非常に高いため、一般的にはプロである探偵へ浮気調査を依頼します。探偵に依頼すれば妻にバレずに慰謝料よりも少ない金額で裁判でも使用可能な調査報告書を作成してくれるため、安心且つ安全です。

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