浮気相手への制裁や復讐はどこまで許される？

夫や妻の浮気が発覚したら、怒りが込み上げてきて、何としても浮気相手と別れさせ、相手に制裁を加えてやりたいと思うものです。しかし、浮気の証拠を押さえているからといって、何をしてもいいわけではありません。

あなたの家庭を壊した相手に復讐をしたい気持ちはわかりますが、行動を誤りあなたが不利な立場になってしまっては意味がありません。場合によっては、違法行為として訴えられる可能性もあります。

どのような行為が問題となるのかを認識し、誤った対応を取らないようにしましょう。感情的な方法では浮気問題は根本的に解決しません。慰謝料請求という正攻法の解決策を選びましょう。

浮気相手の家に乗り込む、電話で直接連絡を取る

パートナーの浮気が発覚したら、浮気相手の連絡先や自宅住所の情報を入手して、相手の家に怒鳴り込みに行ってやろう、直接電話で罵倒してやろうと考える人は実際多くいるでしょう。しかし、怒りで理性を失った状態で浮気相手のところに乗り込むことは非常に危険です。

逆上して不用意な発言をしてしまうと、脅迫・恐喝罪として相手に訴えられてしまう可能性があります。ましてや、相手を殴るなどの暴力を振るってしまった場合には刑事事件に発展してしまい、浮気の被害者のはずが加害者になってしまいます。

感情を爆発させても問題は解決せず、逆にさらなる状況悪化を招き、結果的に自己嫌悪に陥ることにもなります。相手からしっかりと慰謝料を取るために、怒りをぶつけたい気持ちをぐっとこらえて我慢しましょう。

浮気相手の職場に不倫をばらす

浮気の事実に対して込み上げてきた怒りは浮気相手に向かうことが多く、自分のパートナーを唆しておいて平気な顔をして働いていると思ったら居ても立ってもいられない、なんとか相手の評価を下げてやりたい、社会的地位を失わせて後悔させてやりたい、と多くの人は思うのです。

しかし、浮気相手の職場に浮気の事実をばらすことは、たとえそれが事実であっても誹謗中傷や名誉毀損にあたります。事実であっても相手の許可なく勝手に公言することは、浮気相手のプライバシーを侵害していることになるのです。

名誉毀損罪は不法行為であり、相手に損害賠償請求をされる可能性があり、刑事罰にあたることもあります。浮気の被害者から加害者になってしまうので、いくら相手に復讐したいという気持ちが募っても、職場にばらすということはしないようにしましょう。

慰謝料請求をする際にも、相手が浮気を職場にばらされて被害を被ったと訴えて、適正な金額の慰謝料を受け取ることができなくなったり、素直に慰謝料の支払いに応じてくれなくなる可能性があります。

職場不倫の浮気相手を退職させる

職場不倫だった場合は、浮気発覚後も夫や妻と浮気相手は会社で毎日顔を合わせます。特に同じ部署であった場合は、業務上接触することは避けられないでしょう。これでは、今後も2人が関わりを持つことが許せない、また浮気をしないか心配という気持ちになるのも当然です。

しかし、あなたの力で浮気や不倫を理由に浮気相手を退職させることはできません。勤務時間中にラブホテルに行くなど浮気をしていた場合は、業務を怠っている点で問題にはなりますが、会社が社員のプライベートなトラブルにあえて首を突っ込むメリットはありません。

大抵の場合は、個人間のトラブルに対して対応はしてもらえず、注意で終わることが多いと言えます。会社ではなく浮気相手本人に退職を迫るようなことをすれば、脅迫罪になりかねないので気をつけましょう。

2人が再び接触することが心配な場合は、「今後一切私的な接触はしない。した場合は・・・」という念書に署名捺印をさせて約束させることくらいしかできません。約束を破った場合は慰謝料を請求するという内容にしておけば、抑止力として働きます。

浮気相手の両親に慰謝料請求をする

浮気問題において慰謝料を請求できるのは、浮気をした配偶者と浮気相手に対してだけであり、浮気相手の両親にまで慰謝料を請求することはできません。慰謝料請求でなくても、怒りや憎しみに駆られて、相手の両親に対して「誠意を見せてくれ」と金銭を要求することは脅迫罪や強要罪になる可能性があるので、十分に注意しましょう。

また、慰謝料請求ではなく、浮気問題を解決するために、相手の両親に仲裁を求めるケースもあります。親から浮気をやめるよう言ってもらうことで解決を図ろうという方法が上手くいくことはありますが、場合によっては、相手の意に反して相手の両親に浮気をばらすと、名誉棄損で訴えられてしまい、逆に問題が複雑化する可能性も考えられます。

特に、浮気相手が「絶対に親には言わないでほしい」と言っている場合に勝手に暴露することは、プライバシーの侵害になり訴えられる可能性が非常に高いです。浮気問題に利害関係のある家族を巻き込むことはあまりお勧めできません。弁護士や調停委員など第三者による介入を受けることが、適切な解決手段となり得るでしょう。

インターネット上で浮気を暴露する

インターネット社会の現代では、個人の情報を不特定多数の人に向けて公表することが簡単にできます。インターネットは誰でも利用できる便利なツールである反面、特定の誰かに対する誹謗中傷の手段として使用されるケースが多くあります。

浮気相手への罰として、実名を挙げて「この女は浮気女だ」「この男はうちの嫁を寝取った」などと誹謗中傷した場合は、明らかな名誉毀損罪となります。写真付きで公表したり、メールやLINEの内容を掲載したりするのももちろんいけません。

浮気相手に社会的制裁を加えてやりたいという衝動に駆られて、拡散力の高いインターネット上で相手を特定して批判するのはやめましょう。一度発信してしまった情報は一気に拡散し、後から取り返しのつかないことになる可能性があります。

不貞行為の証拠が掴めなければ戦うことができない。まずは証拠収集を！

上記のような感情に任せた方法では、状況を悪化させるだけで根本的な解決にはなりません。合法的に浮気問題を解決する方法は、浮気相手に慰謝料請求をすることです。そのためには、確実な浮気の証拠、つまり「不貞行為の証拠」が必要となります。

浮気相手とデートをしている写真やキスをしている写真、「愛してるよ」と書かれたメールなどでは残念ながら浮気とは認められません。中途半端な状況証拠ではパートナーや相手に言い逃れされる可能性が高く、訴訟になった場合も非常に不利です。

感情的になって浮気相手に仕返しすることばかりを考えるのではなく、冷静になって確実な浮気の証拠集めに集中し、浮気相手と正面から戦う準備をすることが先決です。証拠を揃えてから慰謝料請求をすることで、優位な立場で戦いに臨みましょう。

しかし、このような浮気の証拠収集は素人には難しく、パートナーや相手に気付かれてしまっては証拠が押さえられずに泣き寝入りすることになる可能性があります。そのため、浮気調査を成功させるためには、やはりプロの探偵に依頼することをお勧めします。

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